トランプ相互関税について解説

こんにちは！2025年4月2日に発表された「トランプ相互関税」について、わかりやすく解説します。このコラムは、金融や経済の知識があまりない方でも理解できることを心がけています。ぜひ最後まで読んでみてください！

相互関税ってなに？

まず、「相互関税」という言葉を簡単に説明します。これは、アメリカが他国から輸入する商品に対して、その国がアメリカ製品に課している関税と同じ水準の関税を課す仕組みです。例えば、日本がアメリカからの輸入品に高い関税を課している場合、アメリカも日本からの輸入品に同じような関税を課すという考え方です。

トランプ相互関税のポイント

2025年4月2日に発表されたトランプ相互関税では、すべての国からの輸入品に一律10％の基本関税が課されることが決まりました。その上で、各国がアメリカ製品に課している関税や非関税障壁を考慮し、追加の関税が設定されます。例えば、日本からの輸入品には24％の関税が課されることになりました。

日本人にとっての影響

この政策が私たちの生活にどのような影響を与えるのか、具体的に見てみましょう。

• 日本からアメリカ向け輸出の減少
  • 相互関税が導入されると、アメリカ国内での輸入品の価格が上がる可能性があります。つまり、日本製の車や電子機器がアメリカ国内での価格が高くなるかもしれません。これにより、日本の輸出企業の業績が落ち込む可能性が増えることがあります。
• 各国での景気減速の懸念
  • 日本企業を含むアメリカへの輸出企業の多くが業績が落ち込むことにより、各国の景気が減速する可能性があります。また、アメリカ国内でも物価上昇による消費の落ち込みにより、景気が悪くなる可能性があります。
• 株価の下落
  • 各国での景気減速の懸念から、景気の先行指数である株価が大きく下落します。新NISAなどで投資を始めた方にとっては、初めての大きな下落局面だと思います。

どうして相互関税が注目されている？

相互関税は、アメリカが自国の産業を守るために導入した政策ですが、他国との関係や世界経済全体にも影響を与える可能性があります。特に、貿易に依存している国々にとっては、この政策がどのように展開するかが重要なポイントとなります。

まとめ

今回のトランプ相互関税は、アメリカ国内の産業を守るためのものです。しかし、私たちの生活にも影響を与える可能性があります。物価の変化や国際関係の動向を注意深く見守ることが大切です。

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『トランプ相互関税、一部が発動　各国に一律10%』 日本経済新聞社

得能 達

学問と実務に精通した専門家

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国内大手の資産運用会社で金融商品開発やファンドマネージャー業務に従事。チーフ・ファンドマネージャーとして、合計１兆１０００億円超の運用を預かる。担当ファンドは３年連続で外部評価機関のアワードを受賞。
その後、スタートアップ企業に参画し、生命保険の推奨アルゴリズムを開発。

保有資格
・２級ファイナンシャル・プランニング技能士
・証券外務員一種資格
・一橋大学大学院経営管理研究科金融戦略・経営財務プログラム（MBA）